➢ 「生産緑地 2022 年問題」の対処として、特定生産緑地制度が創設された。都市農家は、指定を 10 年延長するか否かの選択を迫られている。

 

➢ 相続税の納税猶予は、相続時に納める税額は大幅に軽減されるが、“猶予”であって“免除”ではない。最後は利子を付けて払わねばならない借金である。

 

➢ 生産緑地をやめると建築、売却が可能となる一方、税制面での優遇措置は打ち切りとなる。特に相続税の納税猶予を受けている場合は、やめた場合の影響が大きい。

➢ 「土地を残すことに拘るリスク」にも目を向け、資産防衛策を講じることが、結果として、先々までより多くの土地を残すことにつながる。

 

➢ 特定生産緑地の指定を受かるか否かは、「相続税の納税猶予」「生産緑地をやめるとどうなるか」「都市農家の資産防衛策」の点から、十分に検討を重ね判断することが望まれる。

 

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