➢不動産小口化商品には、JREITや不動産特定共同事業法に基づく商品、信託受益権を活用した商品など様々なものがある。主流である不動産特定事業法に基づく商品の出資募集額累計は約３兆円に達している。

➢不動産特定共同事業法に基づく商品は、匿名組合型と任意組合型がある。匿名組合型は少額資金で投資できクラウドファンディングも増加している。任意組合型は現物不動産の保有として扱われ相続対策商品としてニーズがある。